利用許諾契約書

 

株式会社 マーチャンダイジング・オン

「家計調査Quick」利用許諾契約(以下、「本契約」という)は、株式会社マーチャンダイジング・オン(以下、「当社」という)が、総務省統計局が調査する「家計調査」に基づいて当社が提供する「家計調査Quick」(以下本データサービスという)の使用許諾について次の通り契約を締結します。本データサービスとは、乙より甲に提供される、ソフトウェア、関連資料等のことをいい、その提供・記録媒体や提供方法は問いません。お申込みの前に下記の文章を必ずお読み下さい。ご同意いただける場合は、ページ最下部の[同意する]ボタンを押して、以降の手続きにおすすみください。



第1条【定義】

(1) 「本サービスサイト」とは、本サービスのために当社が運営する(/MdonWeb/esr/)以下のウェブサイト「家計調査Quick」をいいます。

(2) 「本サービス」とは、本サービスサイトで提供されるデータ、およびそれに付帯するサービスをいいます。


第2条【使用権】

(1) 当社は利用者に対して本サービスの非独占的な使用権を許諾します。

(2) 本サービスの所有権は全て当社に帰属するものとします。


第3条【契約の範囲および変更】

本契約は、本サービスの利用者について適用されます。本サービスの利用に当たっては、本契約の内容に同意していただく必要があります。本サービスを利用したときは、利用者は本契約の内容に同意したものとみなします。 当社は随時本契約を変更することができるものとし、本契約を変更したときは、その変更および変更後の契約を本サービスサイト上に掲示します。変更された本契約は、掲示されたときから、変更前の利用者に対しても効力を生ずるものとします。


第4条【提供するサービス】

(1)当社は利用者が本サービスを利用できる時間を別途定めるものとします。

(2) 当社は前項に定める本サービスの内容を随時変更することができるものとします。利用者は、サービス内容の変更があり得ることを当然の前提として本サービスを利用するものであるから、サービス内容の変更により利用者に不利益が生じても、当社は責任を負わないものとします。


第5条【登録】

(1)本サービスの利用において必要な手続きは、次の通りとします。なお、以下手続きにより利用者となった未成年者による個々の行為は、保護者の包括的同意を得ているものとみなします。

1. 利用希望者(本人が未成年者の場合は保護者)は、本契約を熟読し、その内容を理解し、その内容に拘束されることを承諾すること。

2. 当社指定の手続きに従って利用登録を行い、IDとパスワードを取得すること。

(2) 当社は、次の場合に利用申し込みを受け付けないことがあります。

1. 利用者登録時に虚偽の事項を申告した場合

2. 利用者が実在していないことが判明した場合

3. 利用者が届け出ているメールアドレス等の連絡先に通信しても1週間以内に連絡がとれない場合

4. 利用者が利用料金の支払を遅延し、または拒否した場合

5. 本サービスの利用許諾契約の違反等により本サービス等の利用を停止されている場合

6. 当社が利用者として不適切であると認めた場合


第6条【設備等の維持】

(1) 利用者は自己の責任と費用で通信回線その他本サービスの提供を受けるために必要な設備、機器類(以下、「利用者の通信回線、設備等」)を用意し、これらが正常に稼働するよう維持するものとします。

(2) 利用者は、アクセスポイントまでの通信料、利用者のインターネット接続料金、その他利用者の通信回線、設備等の費用を自ら負担するものとします。

(3) 利用者の通信回線、設備等に起因する障害については、当社に原因の調査および解決の義務はありません。


第7条【自己責任の原則】

(1) 利用者は、本サービスで提供される企業情報等のコンテンツ(以下、「データ・情報」という)を利用者自身の私的利用にのみ利用することができます。

(2) 本サービスを利用した利用者による一切の行為は、すべて利用者自身の責任で行っていただきます。本サービスで提供される商品情報等のコンテンツの利用及び行為の結果についても、利用者自身が責任を負うものとします。

(3) 本サービスの利用において、利用者が、当社やその他第三者に損害を与え、何らかの請求や訴訟などが提起された場合には、利用者が自己の費用と責任で当該請求または訴訟を解決するものとします。


第8条【知的財産権】

(1) 本データサービスは、著作権法および国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびにその条約によって保護されています。本データサービスは、本契約の条件に従い当社より利用者に対して使用許諾されるものであり、販売・譲渡されるものではありません。

(2) 本データサービスは、総務省統計局による「家計調査」に基づいており、統計データそのものについては当社の著作の対象ではありません。


第9条【その他の禁止行為】

利用者は、次の行為を行ってはならないものとします。

1.情報・データを改ざん、改変、送信もしくは頒布すること。

2. 本サービスの契約上の地位または権利、義務の一切について、利用者以外の第三者に再使用許諾、譲渡、転売、貸与すること。

3. 情報・データを営利目的で利用すること。

4. 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他いっさいの権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を行うこと。

5. 本サービスの運営を妨害すること。

6. 当社または第三者の名誉を傷つける行為を行うこと。

7. その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。またはこれらの行為を第三者に行わせること。


第10条【ID、パスワードの管理】

(1)利用者は、当社より発行されるID、およびパスワードを、自らの責任により管理しなければなりません。また、有償・無償を問わず、第三者に開示することはできず、ID、パスワードを第三者に利用されたことによる損害等については、当社は一切責任を負いません。

(2) 利用者は、ID、パスワードを忘れた場合や、その他不正利用や盗難等を知った場合、速やかに当社に届け出なければなりません。


第11条【個人情報の取り扱い】

(1)本サービスは、利用者個人を特定する情報(以下、「個人情報」)を、当社が定める個人情報保護方針(/MdonWeb/privacy/)に基づき適切に取り扱います。

(2) 当社は、個人情報を以下の目的のために利用させていただく場合があります。 利用者は本サービスに申し出ることにより、これらの利用を中止させたり、再開させたりすることができます。本サービスの提供のために使用する他、利用調査などへのご協力のお願いを行うために利用することがあります。


第12条【通知】

(1)当社は、本契約に基づく必要な通知を、利用者が利用者登録時に登録した連絡先への電子メールまたは郵送で行います。当社からの通知は、利用者が利用するサーバーに電子メールが配信されるか、または郵便が送達されたときに利用者に通知したものとみなすものとしまのとみなすものとします。

(2) 当社は、第11条に記載した範囲で、当社の商品・サービスの各種ご案内や各種調査へのご協力のお願い等を、利用者が登録したメールアドレス等の連絡先に送付することがあります。

(3) 当社は、利用者への通知を、本サービスサイト上に掲示することができます。本サービスサイト上に掲示されたときをもって、利用者へ通知されたものとします。


第13条【問い合わせ先】

本サービスに関する問い合わせは、本サービスサイト上に用意された問い合わせフォームを利用する、または以下のメールアドレスまで電子メールでご連絡いただくものとします。電話による問い合わせの場合はヘルプデスク(家計調査Quick担当)までお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先:support@mdingon.com
 ヘルプデスク電話番号:03-5332-5395


第14条【利用料金および支払い方法】

(1)本サービスの利用料金は別途定め、本サービスサイトに掲示するものとします。

(2) 本サービスの利用料金の支払方法は、別途指定した手続きに従い、銀行振込で行うものとします。


第15条【解約および返金について】

当社は利用者の支払った本サービスの利用料金を、理由の如何を問わず返金しないものとします。


第16条【自動継続】

(1)本サービスを申し込んだ場合、有効期限切れの3週間前に登録されたメールアドレスにその旨を通知します。利用者は有効期限切れの“1週間前までに”継続の停止または期間変更する旨の申し出が当社にない場合に、自動的に同じサービスの同じ期間を継続利用するものと判断し、申込時に利用者が登録した住所へ請求書を送付し、決済が完了した場合のみ有効期間を自動延長します。

(2) 決済が何らかの事由により完了しなかった場合は、自動継続を中断することがあります。


第17条【利用者資格の取り消し】

当社は、利用者の行為が次の各項のいずれか一つに該当する場合、利用者に何ら事前に通知および催告することなく、本サービスの利用を一時停止し、または利用者の資格を取り消すことができるものとします。

1.利用登録時に虚偽の事項を申告した場合

2. 利用者が死亡したとき、または実在していないことが判明した場合

3. 利用者が届け出ているメールアドレス等の連絡先に通信しても連絡がとれない場合

4. 利用者が利用料金の支払を遅延し、または拒否した場合

5. 本サービスの運営を妨害した場合

6. 当社が利用者として不適切であると認めた場合

7. 不正、もしくは不正のおそれがある場合。または第三者による不正の防止を行うために必要な場合

8. 本契約に違反する行為があった場合、または契約の趣旨に著しく反する行為があった場合


第18条【サーバーの停止】

当社は、保守点検・更新等の理由により、または火災、停電、天災、本システムの故障、通信回線の中断の事由により、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。当社による保守点検等、当社が予測できるサービスの停止については、当社はあらかじめ本サービスサイトに掲示して利用者に通知するものとします。ただし、電気通信事業者からサービスが提供されない場合、または停電、機器のトラブル等緊急の場合には、予告なく本サービスを停止することがあります。また、不測の事態が生じた場合には、データの更新が遅れることがあります。


第19条【保証の範囲】

(1)当社は、確認作業等の合理的に可能な努力をしますが、本サービスの品質、機能(本サービスが停止しないことを含む)およびデータ・情報の信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、投資目的等利用者の特定目的に適合すること等について、一切の瑕疵担保責任および保証責任を負わないもとします。

(2) 前項に係わらず、当社の責に帰すべき事由による本サービスの停止が、当社が当該状態の生じたことを知った時から24時間以上に及んだ場合には、停止時間に対応した利用期間の延長を行います。

(3) 前項、前々項を除き、当社が本契約に違反し、または不法行為によって利用者に損害が発生した場合、当社の故意または重大な過失により利用者に現実に生じた通常損害を、利用者が直近1年間に本サービスを購入するために支払った費用を限度として支払うものとします。

(4) 本条の規定は、消費者契約の場合は、消費者契約法第9条が無効としない限度において、効力を有するものとします。


第20条【分離可能性規約】

本契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。


第21条【準拠法および合意管轄】

利用者と当社は、この契約に関して紛争が生じた場合には、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第1審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。

<別途定める事項は以下の通り>

・ サイトポリシー /MdonWeb/policy/

・ 個人情報保護方針 /MdonWeb/privacy/

・ 営業時間 平日:9時00分~18時00分

・ 休日 土・日・祝日、年末年始

--------------------------------------------------------------------------------