お客様へ、家計調査Quickを試用する前に必ずお読みください。
お客様が家計調査Quick無償試用許諾同意書に同意していただけることがご試用の条件となっております。
なお、家計調査Quick（以下、本データサービスとする）をご試用された場合には、下記本データサービス無償試用許諾同意書に同意いただいたものといたします。
（１） 本データサービスは、著作権法および国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびにその条約によって保護されています。本データサービスは、本契約の条件に従い乙より甲に対して使用許諾されるものであり、販売・譲渡されるものではありません。
（２） 本サービスは総務省統計局による「家計調査」に基づいており、統計データそのものについては乙の著作権の対象ではありません。
（３）お客様は、本データサービスの著作権、所有権その他いかなる権利も取得しません。
お客様が本同意書に同意された日より1週間試用ができます。
但し、お客様が本同意書のいずれかの条項に違反された場合には、弊社はいつでも本データサービスの試用を終了させることができます。
なお、試用版で利用できるデータは、過去の一定期間内のデータに限られます。
お客様は、本同意書に基づき試用許諾された本データサービスを特定の１台のコンピュータでのみ試用することができます。
お客様が以下の行為を行うことを禁じます。
（１） 有償無償に関わらず、本データサービスの社外利用（グループ会社等への転用も含む）、使用権の譲渡または再使用許諾、貸与またはリースその他の方法で第三者に使用させること。
（２） 試用の権利を第三者に移転すること。
（３） 本データサービスに関するリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等のソース解析作業。
（４） 弊社の事前承諾なく、本データサービスの全部または一部の複製及び複写、また、これに対する修正、追加等の改変を行うこと。
（５） 本データサービスに関する機密の漏洩。
（６） 第三者が容易に複製、入手できるような場所に、本データサービスを掲載、展示、登録、放置すること。
（７） 本データサービスを試用以外の目的に利用すること。
ご提供いただいた個人情報は、お問い合わせ・資料のご提供・アクセス状況分析の目的以外に利用することはいたしません。
また、個人情報は適切な管理を行うとともに、漏洩、滅失、毀損の防止のために最大限の注意を払っております。
弊社は、本件試用に関して、本データサービスについていかなる保証も行ないませんので、本データサービス試用に関して発生する直接的、間接的な問題は、全てお客様の責任において処理されるものとします。
お客様が本同意書のいずれかの条項に違反され、弊社もしくは開発元に損害を与えた場合には、その損害をお客様に請求できるものとします。
利用者と当社は、本同意書に関して紛争が生じた場合には、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第１審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。
（１） 甲及び乙は、相手方に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」と称す）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを相互に表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に表明し、保証します。
① 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
② 自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
③ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
④ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（２） 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないこととします。
① 暴力的な要求行為
② 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
③ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
④ その他前各号に準ずる行為
（３） 甲又は乙は、相手方が第１項のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力することとします。また、甲及び乙は、自らが、第１項のいずれか一にでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し直ちにその旨を書面にて通知することとします。
（４） 甲又は乙は、相手方が前三項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
（５） 甲又は乙は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。
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